国内バイナリーオプションのメリットの1つは税金

本記事においては、国内バイナリーオプション取引業者を利用して、利益を上げた際の
税金に関する情報について提供したいと思います。

国内バイナリーオプション税金

以前は、国内バイナリーオプション取引業者を利用して上げた利益も「雑所得」として区分され、
最大で50%もの税額が賦課される状況でしたが、現在では法整備がなされたことにより、
バイナリーオプション取引の利益に賦課される税金ついては、「申告分離課税」として扱われています。
この申告分離課税の税率については、以前は一律20%でしたが、震災への支援のため、
復興特別所得税プラスされるようになり、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、
所得税額分に対し2.1%の付加税が課されるようになり、現在の税率は20.315%となっています。
因みに20.315%の内訳については、(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。
なお、復興特別所得税の2.1%は所得税率の15%にかかるため、
15%×2.1%で0.315%という数字になっています。

さて国内バイナリーオプション取引業者を利用する場合、税金面で有利だと言われていますが、
これは上記で説明した税率だけでなく、他にも「損益の繰り越し」「損益の相殺」
という2点のメリットがあります。

まず、「損益の繰り越し」についてですが、これは損益を3年間繰り越し、
利益分から差し引くことが出来る、という税金の仕組みです。
例えば1年前、2年前に10万円ずつ損失が発生している状況で、100万円の利益が出た場合、
単年度だけであれば100万円に対する税金を納める必要がありますが、
損失が出た年に確定申告を行っていれば、この2年前までの損失20万円分を差し引き、
80万円に対して賦課される税金のみを支払えば良いことになります。
注意しておいていただきたいのは、損失が出た年についても確定申告をしておく必要があることで、
自営業の方なら大丈夫でしょうが、会社員の方についてはこの点は留意して置いた方が良いでしょう。

国内バイナリーオプションのメリットはまだまだあります

次に、「損益の相殺」です。
これはバイナリーオプションだけでなく、為替や先物でもトレードをしている方が
享受できる税金面でのメリットです。例えば、為替取引で利益がでたがバイナリーオプションでは
損失の多い年になった場合や、逆にバイナリーオプション取引で大きな利益を上げたが
先物取引で失敗した場合に互いの損益を相殺して賦課される税金を少なくすることができます。
具体例を挙げると、バイナリーオプション取引で100万円の利益を出し、
FXで50万円の損失を出した場合ですと、100万円-50万円=50万円が申告分離課税の対象となり、
その税金は50万円×20.315%=10万1575円となります。
この際注意するべき点は、バイナリーオプションだけでなくFXや先物取引についても、
全て国内業者でなければならない点です。
もしも上記の例で海外FX業者を利用していた場合は、損益の相殺はできませんし、
海外FX業者で利益を上げた場合は、海外バイナリーオプション取引業者を利用した場合と同じように
雑所得となり最大50%の税金となります。

以上が国内バイナリーオプション取引業者を利用した場合の税金についての情報です。
税金面においては、国内バイナリーオプション取引業者の方が海外バイナリーオプション取引業者よりも
はるかにメリットが大きいので、税金を気にされる方は、
国内バイナリーオプション取引業者を選ばれた方が良いでしょう。